2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
今度、今回でも道路整備五か年計画で三十八兆円目指すという方針で取り組まれているわけですが、国税の揮発油税の平成十五年度税収見積額は二兆八千三百六十三億円、収入額の二分の一が道路整備に充当される、石油ガス税は百四十億円、収入額の国分の八割を道路整備に充当している自動車重量税は五千七百四十二億円と見込まれておりますね。その合計が三兆四千二百四十五億円です。
今度、今回でも道路整備五か年計画で三十八兆円目指すという方針で取り組まれているわけですが、国税の揮発油税の平成十五年度税収見積額は二兆八千三百六十三億円、収入額の二分の一が道路整備に充当される、石油ガス税は百四十億円、収入額の国分の八割を道路整備に充当している自動車重量税は五千七百四十二億円と見込まれておりますね。その合計が三兆四千二百四十五億円です。
○政府委員（小川是君） 平成七年度当初予算における税収見積額は五十三兆七千億でございますが、この見積もりにつきましては、六年度の第一次補正予算額、今お話のございました二兆二千四百七十億減額をいたしました。その減額後の六年度見積額を土台といたしまして、そこまで判明しておりました課税実績であるとかあるいは各種の見通しに係る指標を基礎に個別の税目ごとに積み上げたものでございます。
そうしますと、 補正のときに立てた税収見積額もこれまた穴があくことになるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
ちなみに昨年の、平成四年度でございますが、当初の税収見積 もりの中でも、これらの自動車にかかわる税金を合計いたしますと総額約七兆三千数百億の金額になるということでございまして、非常に複雑である上に、非常に負担が大きくなっている、ユーザーの負担は今や大変なものだと、私自身はこのようにも思っております。
○太田淳夫君 次に、やはりこれもいろいろと円高の影響なんでございますけれども、六十一年予算で政府は税収見積額は四十兆五千六百億円、名目経済成長率は五・一％、実質経済成長率は四・〇％、このように見込みを立てて編成されておったわけでございますが、その予算が成立しましてからわずか一カ月の間に百八十円台から百六十円台と、このように円高が進んで、もう百五十円台も目前だという状態でございますが、そうなりますと、
○政府委員（水野勝君） 弾性値は、結果として出されました税収見積額と政府経済見通しにおきますところの、あるいは実績としての経済成長率、名目成長率との割合でございます。したがいまして、各年度各年度におきまして弾性値でもって税収をはじいているということはないわけでございます。
それから税収見積額が一体どれぐらいになるのかという御質問でございますけれども、これも制度の組み方によっていろいろなことが考えられるわけでございますので、今御指摘になりました点で、今日の段階できちんとした御説明ができない、あるいはお答えができない性格の問題も含まれているということはあらかじめお断りしておきたいと思うわけでございまして、以下の点につきましては国税庁の方からお答え申し上げます。
五十九年度の税収見積額が七百二十億円。 それから地方税の方は、私ども直接の所管ではございませんのであれでございますが、五十九年度の地方税の計画ベースでの数字で申し上げますと、娯楽施設利用税は免税点はございません。
○政府委員（梅澤節男君） 先ほども申しましたように、物価の上昇率も違いますし、それから当初の税収見積額を基礎としてはじいた試算でございますので、累積減収額というものが四兆八千億より上回るか下回るかという議論はなかなかしにくいということでございます。
したがいまして、従来中期展望等で提出申し上げておりました中長期の税収見積額は、当然のことながら土台が大きく下がったものでございますから、作業をし直さなければならない状況でございます。
○梅澤政府委員 再び弁解ではないのでございますが、事実問題としての御説明を申し上げたいと思うのでございますが、委員御指摘のとおり、五十七年度の本予算の審議の過程におきまして、五十六年度の税収の動向なり五十七年度の税収見積額につきまして、当委員会におきまして各種の議論が行われたことは御指摘のとおりでございます。
○梅澤政府委員 今回の補正予算におきまして、五十七年度当初見積もりました税収見積額に対しまして六兆一千四百六十億円の減額を御審議願うことにしておるわけでございます。この六兆一千四百六十億円のうち、法人税が約二兆八千九百五十億円でございます。所得税も加えますと、所得課税で六兆一千四百六十億円のうちおよそ五兆一千五十億円は法人税、所得税によって占められておるということでございます。
○政府委員（梅澤節男君） 五十七年度の税収の見積もりでございますが、五十七年度の予算を編成いたしました時点での五十六年度税収見積額を土台にいたしまして、政府の経済見通し等参考にいたしまして、各税目ごとに積み上げ計算で見込みを立てたものでございまして、トータルの税収額が名目成長率とダイレクトに計算関係で結びついているという関係にはございません。
つまり、五十四年度補正後の税収見積額に対しまして、結局決算をいたしまして、約三千三百億円の増収額が出たものでございますから、その実績との対比から言えば、一二・九を一四・四に見直したということでございます。
五十五年度の当初税収見積額二十六兆四千百十億円に対し、本補正予算における見積額は二十七兆千四百五十億円であって、七千三百四十億円もの追加補正となっております。五十四年度の補正では一兆九千九十億円の増収がありました。昨年に引き続き、五十五年度の巨額の税の自然増収の背景には、当初予算における税収見積もりが不当とも言えるほどに過小に評価されていたからであります。
○渡辺武君 私、前回の当委員会で、歳入欠陥を生ずるだろうというふうに見通した根拠と申しますか、具体的な計数を資料として御提出いただきたいということをお願いしたんですが、その後理事会に提出されました「「五十年度税収見積の改訂試算」について（メモ）」というものを拝見することができました。
高度成長期を含みます大体二十九年度から三十八年度の十年の平均の所得弾性値は、大体一・五近くであるというふうに一応試算をされておりますので、四十年度の当初における税収の見積もりにつきましては、過去の所得弾性値の趨勢値に比べまして、かなり控え目な税収見積をしていたということになるかと思います。
そういう意味で大蔵省の税収見積が過小であるという点は、いろいろ御疑問もあると思いますが、糸商の調べによって直ちには申せないのではないかと思っておりますが、これはいずれ資料を御提出いたしまして、御説明申し上げたいと思います。
○北山委員 ただいまの御答弁でちよつと気がついたのですが、実は私も疑問に思つておつた点ですが、この交付税を所得税、法人税、酒税の一定割合でやる、年度の初めにおいては国の予算の当該税収見積額の百分の二十なら二十というものをやると同時に、今の第六条の条文には、「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算
なお今回の税収見積におきましても、その分による増も僅かではありますが、一応今後の改善を期待しまして歳入見積の中に入れている次第であります。
昭和二十五年度は前年に比し、不況一層深刻の度を加えつつあるに拘わらず、前年と同額の税収見積を行なつておることは現実を無視するも甚だしい。先に政府当局においては、これら税収欠陥の補填は昭和二十五年平衡交付金においては、優先的に措置する旨言明せられたのであるが、速かにこれが措置を講ぜられたい。右要望する。 こういう要望書が出ております。これに対して国務大臣並びに政府当局の御意見を承わりたい。